日本に永住権を有する韓国人同士の離婚事件でした。
婚姻前の新婚旅行以降、妻の求めがあったにもかかわらず、離婚に至るまでの約７ヶ月間、一度も性交渉がなかったという事案で、妻から、離婚したいという依頼でした。
法の適用に関する通則法第２５条では、「婚姻の効力は，夫婦の本国法が同一であるときはその法による」とされており、本事案では、韓国民法が適用されました。 ただし、韓国民法も，日本民法と同様に、 「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を離婚事由として定めていますので、それに基づき、離婚及び慰謝料２００万円が認められました。
