国際・外国人問題
こんなお悩みはありませんか?
- 国際結婚の離婚手続きでどの国の法律が適用されるかわからない。
- 外国籍の配偶者との間で子どもの親権問題が生じている。
- ハーグ条約が関係すると言われたが、どうしていいか分からない。
- 海外在住の相続人がおり、手続きが複雑で困っている。
- ビザの問題を抱えながら、刑事事件に巻き込まれてしまった。
国際離婚
国際離婚は、夫婦の一方または双方が外国籍である場合や、海外で婚姻した場合の離婚手続きです。どの国の法律が適用されるか、親権や財産分与をどう決めるかなど、通常の離婚以上に複雑な問題が発生します。特にお子様がいる場合、親権や面会交流、養育費の取り決めには国際的な視点が必要です。
当事務所では、国際結婚に関する専門的知見と豊富な経験を活かし、適用される法律の判断から手続き全般までを丁寧にサポートします。ハーグ条約に基づく子の返還請求など、国境を越えた法的問題にも対応可能です。必要に応じて行政書士と連携し、ビザに関する問題も含めて包括的に対応します。
国際離婚と言うと、複雑・難解に思われるかもしれません。確かに、他の国の法律が適用される場合は、その国の法律の解釈などを調査する必要はありますが、調停や裁判が日本の裁判所で行われる限り、日本語で進みますし、国内の離婚事件とあまり大きな差はありません。国際離婚というだけで他の事務所に受任を断られた場合でも、ご遠慮なくご相談ください。当事務所の詳しい対応経験については、解決実績のページをご覧ください。
国際相続
国際相続は、被相続人や相続人が外国籍である場合や、海外に財産がある場合の相続手続きです。どの国の法律が適用されるか、海外の財産をどう評価するか、外国在住の相続人とどう連絡を取るかなど、専門知識が不可欠な分野です。時差、各国の法制度の違いも手続きを複雑にします。
当事務所では、優秀な通訳者とのネットワークを構築しており、スムーズなコミュニケーションを実現できます。国際的な案件に対応するための専門的知見と豊富な経験に基づき、複雑な国際相続も的確に解決へと導きます。当事務所の詳しい対応経験については、解決実績のページをご覧ください。
国際刑事事件
国際刑事事件は、外国籍の方が日本国内で刑事事件に巻き込まれた場合に問題となります。言葉の壁に加え、日本の刑事手続きへの理解不足から不安を抱える方も多くいらっしゃいます。さらに、刑事事件の結果がビザの更新や在留資格に影響することもあり、総合的な対応が求められます。
当事務所では、ビザが絡む紛争・刑事事件など、複合的な案件を取り扱っています。優秀な通訳者と連携し、必要に応じて行政書士とも協力しながら、刑事弁護とビザ手続きの両面からご依頼者様をサポートします。
当事務所は、国際刑事事件の中でも重大・深刻な、裁判員裁判対象事件の経験もありますので、複雑・難解な事件でも対応いたします。どうぞご相談ください。当事務所の詳しい対応経験については、解決実績のページをご覧ください。
ハーグ条約
ハーグ条約は、外国人親が子を日本から国外に連れ去ることや、日本人親が子を国外から日本に連れ去ることなど、国境を越えた子の連れ去りの発生を防止し、迅速に子を元の居住国に返還するための国際協力の仕組みや、国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力を定めた条約です。ハーグ条約は、日本国内の法整備とはややニュアンスが異なる条約で、独特の国際的紛争で、経験が重要になります。
当事務所は、ハーグ条約に基づく子の返還請求を取り扱ったことがありますので、国境を越えた子の奪取をされた場合は、可及的速やかにぜひご相談ください。
間接管轄
間接管轄の問題は、外国裁判所における判決について、日本での強制執行をするための要件（外国判決の承認・執行に際して、判決国が管轄を有するか）の問題です。この問題について、統一的な見解はありませんでしたが、当事務所が事件処理をした最高裁平成２６年４月２４日判決で、当事務所の見解が採用されました。この最高裁判例については、判例タイムズや最高裁判所判例解説などの著名な法律文献で多数、解説・批評がなされています。
このように、国際問題の中でも特に難しい案件であっても、当事務所は臆せず立ち向かいます。上記最高裁判例については、詳細を解決実績のページに記載していますので、そちらもぜひご覧ください。
豊島法律事務所の特徴
当事務所は国際・外国人問題をはじめ、幅広い専門分野と特殊な領域への対応力を活かし、いかなる案件でも最善のリーガルサービスを提供しています。複雑な案件も「誠実・丁寧」な姿勢で、最善の解決を目指しますので、安心しておまかせください。
特に国際的民事紛争において高い専門性を有しており、その見解が平成26年4月24日の最高裁判例に採用された実績があります。その他にも、複雑化する国際間の離婚問題や、ハーグ条約関係の問題、不動産における外国人被害事案から重大な刑事事件に至るまで、専門知識が不可欠な分野で的確な解決を導いてきました。引き続き、ご納得いただけるリーガルサービスを提供するべく、全力を尽くします。
