労働問題
こんなお悩みはありませんか?
- 職場でハラスメントを受けているが、誰に相談すればよいかわからない。
- 残業代が支払われず、会社に請求したいが方法がわからない。
- 突然、仕事がほとんどない部署に配属させられた。
- 一方的に解雇を通告され、納得がいかない。
- 労災が認められず、適切な補償を受けられていない。
- 従業員とのトラブルを抱えている。適切な対応方法が知りたい。
- 顧客からカスハラ（不当要求行為）を受けているが、どう対応すればよいか分からない。
パワハラ・セクハラなどのハラスメント
パワハラ（パワー・ハラスメント）やセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）などのハラスメントは、職場環境を悪化させ、労働者の心身に深刻な影響を与える問題です。立場上言い出せずに我慢している方も多くいらっしゃいますが、ハラスメントは決して許されるものではなく、法的に対処できる問題です。
当事務所では、大学でのハラスメント認定委員における活動経験を活かし、証拠の収集から会社への交渉、損害賠償請求まで丁寧にサポートします。
給料・残業代請求
賃金や残業代の未払いは、労働者の生活を脅かす重大な問題です。労働基準法は労働者を保護しており、未払い賃金や残業代を請求する権利が認められています。
当事務所では、タイムカードや業務記録などの証拠を精査し、正確な未払い額を算出します。会社との交渉から労働審判、訴訟まで、状況に応じた最善の方法で権利の実現をサポートします。当事務所の経験については、解決実績のページもご覧ください。
労働条件・人事異動
労働条件の一方的な変更や、不当な人事異動に悩む労働者は少なくありません。しかし配置転換や勤務地変更が業務上の必要性なく、不当な目的をもって行われた場合、違法となる可能性があります。また、契約上の根拠が不明確なまま、人事降格や配置転換などを行っている場合も見受けられます。労働法は比較的労働者に有利な内容になっていますから、不当な扱いに対しては法的に争うことが可能です。
当事務所では、労働契約書や就業規則、人事異動や配置転換の経緯などを詳細に確認したうえで、迅速に対応します。納得のいく解決を目指しますので、おまかせください。
不当解雇
正当な理由なく解雇された場合、それは不当解雇として無効となる可能性があります。解雇には厳格な要件があり、会社が労働者を解雇できる場合は、かなり限定的です。
当事務所では、解雇の経緯や理由を詳しく伺い、不当解雇に該当するかを法的に検討します。解雇撤回の交渉から、労働審判、訴訟まで、ご依頼者様のご希望に沿った解決方法をご提案します。
労災認定
業務中や通勤中の事故・病気は、労災として認定されれば治療費や休業補償を受けられます。しかし、会社が労災申請に協力しなかったり、労働基準監督署が労災と認めなかったりするケースもあるため注意が必要です。
当事務所では、診療録や看護記録のほか、業務状況を詳細に分析し、労災認定に向けた申請手続きをサポートします。不支給決定に対する審査請求にも対応し、適切な補償を受けられるよう尽力します。
経営者・使用者の方
当事務所は、従業員側だけでなく経営者・使用者側の労働問題にも対応しています。問題社員への対応、顧客からの不当要求行為（カスタマー・ハラスメント）、解雇手続きの適法性確認、就業規則の作成・見直し、ハラスメント対応など、会社が直面するさまざまな労務問題について法的なアドバイスを提供可能です。
当事務所は、大学のハラスメント認定委員をしておりますので、経営者・使用者側での対応も可能です。労働法令を遵守しながら、会社の利益を守るための最善の方法をご提案します。
豊島法律事務所の特徴
当事務所は労働問題をはじめ、幅広い専門分野と特殊な領域への対応力を活かし、いかなる案件でも最善のリーガルサービスを提供しています。複雑な案件も「誠実・丁寧」な姿勢で、最善の解決を目指しますので、安心してお任せください。労働問題においては、従業員側・使用者側双方の目線で対応が可能です。
労働法は比較的労働者に有利な法律になっており、適切な法的サポートを受けることで権利を守れます。逐一相談できる弁護士がいることで、職場での不安や悩みを一人で抱え込まずに済みますので、お気軽にご相談ください。
