弁護士費用

1. 相談料

 最初の1時間は無料としております。

 その後の相談は、30分毎に5250円(消費税込み)となります。

2. 民事事件(但し、下記の倒産等の事件を除く)及び刑事事件

 弁護士報酬として、着手金、報酬が必要であり、あわせて実費が必要となります。

 着手金、報酬については、いずれも、旧大阪弁護士会報酬規定に準拠した上で、委任時に、お話し合いでその額を決めます。

1) 着手金

 民事事件に関しては、旧大阪弁護士会報酬規定では、通常、基本的には係争利益額の8%程度ですが、係争利益額が大きな金額の場合は、割合は下がります。例えば、300万円を請求する場合は着手金は24万円ですが、1000万円の場合は59万円となります(いずれも消費税は別です。)。

 又、1審、2審、上告審、本案訴訟と保全処分、強制執行は別事件となります。

2) 成功報酬

 民事事件に関しては、旧大阪弁護士会報酬規定では、おおよそ、上記の着手金の2倍程度とご理解下さい。

3) 実費

 裁判所に納付する印紙代、郵送代、交通費等の実費を頂きます。着手時に一定額を預かり、不足すれば追加でお支払いをお願いし、事件終了時に清算をします。

 通常は大きな金額とはなりませんが、大きな裁判では、裁判所に納付する印紙代が高くなることもあります。例えば、1000万円を請求する場合の印紙代は1審では5万円、1億円をを請求する場合の印紙代は1審では32万円となります。

3. 倒産等の事件

A. 非事業者の破産申立、個人再生申立

1) 着手金

 30万円。但し、個人再生で、難度の高いもの及び住宅取得条項付のものは40万円です。

2) 成功報酬

 なし。

 但し、免責について異議が出た場合、一部弁済を指示される等複雑な事案について免責決定が確定した時は、20万円です。

3) 実費

 5万円以内です。

4) その他

 個人再生事件の履行補助は月額2000円となります。

 破産手続中に、破産債権者から、取立訴訟を提起されて事件を受任するときは、上記とは別に、取立訴訟事件の着手金及び報酬金の合計額として訴訟1件当たり10万円が必要となります。

B. 事業者、会社の破産申立

1) 着手金

 50万円以上で、事件の大きさにより、お話し合いでその額を決めます。

2) 成功報酬

 なし。

3) 実費

 事件の大きさにより、お話し合いでその額を決めます。

C. 非事業者の任意整理(多重債務)、過払金請求事件

1) 着手金

 債権者2人以内の場合、5万円。

 債権者3人以上の場合、債権者1人当たり2万円。

2) 成功報酬

 各債権者につき、減額額の10%。2年以上の長期の分割で和解ができた場合のその和解額の5%。又、過払金を回収した場合は、その20%です。

3) 実費

 通常民事及び刑事事件と同じですが、大きな金額とはなりません。

D. 事業者の任意整理

 着手金及び報酬とも、旧大阪弁護士報酬規定に準拠の上、お話し合いで、その額を決めます。