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国際取引が活発に行われている今日、渉外的訴訟も増えています 例えば、ある国における営業秘密を他国で使用した行為について、その差し止めや損害賠償を請求する訴訟は、どの国に国際裁判管轄を認めるのが妥当か(直接管轄の問題)、さらにこのような訴訟が外国で審理判決されると、外国判決の承認・執行の問題が出てきます(間接管轄の問題)。この点につき、最高裁平成26年4月24日小法廷判決は、間接管轄の有無の判断基準を明らかにしました。(最判平二三(受)一七八一号)
 弁護士豊島秀郎は、この事件に一審判決後から関わり、二審上告審を通じて間接管轄につきいわゆる客観的事実説をとるべきことを主張してきました。最高裁は弁護士豊島秀郎の主張を認めて、同様の立場を採用することを明らかにしたものです。
 この判決は、外国で下された徴用工損害賠償請求判決の承認・執行についても大きな影響を及ぼすものと思われます。またこの判決についてはすでに多数の判例評論が出ております。(判例評論平成27年2月1日第672号、民事判例研究本誌1457号31頁など)
 この件について、詳しくは※事件解説をご覧下さい。

豊島秀郎

岡本周造 撮影

ご挨拶

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