業務内容 - 知的財産事件

主だった経験例

 最近のケースとして、知財事件に関連して、アメリカの裁判所が、トレード・シークレットの不正使用等(営業秘密侵害の不法行為)を認定した確定判決について、日本の裁判所が、強制執行を認めるための要件が争点となった強制執行認容訴訟を経験しました。

 この事件では、アメリカでの裁判は、不出頭のため欠席判決が確定していました。

 これまで、日本の裁判例・学説では、上記の要件についてさほど検討せず、ほぼ無条件で、アメリカの判決について日本での強制執行を認めていました。

 しかし、私は、この訴訟において、上記の要件について、日本で初めての考え方を主張しました。即ち、他のケースについて判断した最高裁判所の判決を敷衍して考えれば、不法行為地管轄の有無が問題となる当該訴訟では、強制執行認容判決を求める原告において、トレード・シークレットの不正使用等の客観的事実関係の立証が必要だが、当該訴訟でその立証はないとのものです。

 この私見に対しては、相手方は、「取るに足らない主張である」としていましたが、終結直前に、日本におけるその分野での第一人者の学者が私の考え方を支持し、その旨の意見書も書いて下さったこともあり、私の考え方を100%採用した原告敗訴の判決を得ることができました。

 この判決は、判例時報2101号67頁、判例タイムズNo.1335-273頁に掲載されています。

  この事案のさらなる経緯については、『トピックス』も合わせてご覧下さい。